副業やアパートの赤字がある人へ FP3級タックスプランニングの損益通算と所得控除
FP3級の「タックスプランニング」は、所得税が中心です。10種類の所得、損益通算、所得控除、確定申告の4つを押さえましょう。2025年分から基礎控除などが改正されているので、新しい数字で覚えることが大切です。
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会社員で副業をしている人や、アパートを持つ家族がいる人など、所得税を身近に感じる受験者に向けた記事です。中心の考えは、赤字をほかの所得と差し引けるのは、不動産・事業・山林・譲渡の4つの所得だけ、ということです。給与所得や雑所得、一時所得の赤字は、ほかと相殺できません。
たとえば給与のほかに、仕入れた品をネットで売る小さな副業をして、12万円の赤字が出たとします。この副業が雑所得なら、赤字を給与から引くことはできません。どの所得に分かれるかで結果が変わるので、まず10種類の所得の区分を決めてから、控除と確定申告の話に進みます。
先生と生徒の会話で、要点を動画でも確認できます。
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10種類の所得(よく出るもの)
| 所得 | ポイント |
|---|---|
| 給与所得 | 給与収入 − 給与所得控除(最低65万円:2025年分から) |
| 退職所得 | (収入 − 退職所得控除)× 1/2。勤続20年以下は40万円×勤続年数(最低80万円) |
| 一時所得 | (収入 − 支出 − 特別控除50万円)。総所得金額に入れるのはその1/2 |
| 雑所得 | 公的年金等や副業の収入など |
| 譲渡所得 | 土地・建物・株式は分離課税 |
損益通算できる赤字
赤字を他の所得と相殺できるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つ(「富士山上(ふじさんじょう)」と覚える)。ただし、不動産所得のうち土地を取得するための借入金の利子や、生活に通常必要でない資産の譲渡損失などは通算できません。
所得控除(2025年分からの主な改正後)
| 控除 | ポイント |
|---|---|
| 基礎控除 | 合計所得金額2,350万円以下なら58万円(さらに所得に応じた上乗せの特例あり) |
| 配偶者控除・扶養控除 | 配偶者・親族の合計所得金額が58万円以下(給与収入なら123万円以下) |
| 特定親族特別控除(新設) | 19歳以上23歳未満の親族の合計所得金額が58万円超123万円以下のとき、段階的に控除 |
| 医療費控除 | 支払った医療費 − 保険金などの補てん − 10万円(総所得金額等が200万円未満なら5%)。上限200万円 |
| 社会保険料控除 | 支払った全額 |
確定申告
- 原則として、翌年の2月16日から3月15日までに申告・納付。
- 給与所得者でも、給与収入が2,000万円を超える人や、給与・退職所得以外の所得が20万円を超える人は確定申告が必要。
- 医療費控除や住宅ローン控除(1年目)を受けるときも確定申告が必要。
給与所得500万円とアパートの赤字80万円、差し引けるのはいくらか
数字で追ってみます。会社員のBさんは、給与所得が500万円です。ほかにアパートを貸していて、不動産所得が80万円の赤字でした。この赤字のうち20万円は、アパートの土地を買うために借りたお金の利子です。また、副業の雑所得が10万円の赤字でした。
損益通算できるのは不動産所得の赤字ですが、土地を取得するための借入金の利子に当たる部分は通算できません。そこで、通算できる赤字は80万円−20万円=60万円です。雑所得の赤字10万円は通算できないので、ないものとして扱います。給与所得500万円−60万円=440万円が、損益通算のあとの総所得金額です。80万円と10万円を全部引いて410万円とする答えが、いちばん多い間違いです。
現実には、不動産所得の赤字を給与と差し引くには確定申告が必要で、会社の年末調整だけでは反映されません。翌年の2月16日から3月15日までに、自分で申告します。副業がある人は、給与以外の所得が20万円を超えるかどうかも申告の目安になるので、通帳や帳簿で1年分を合計しておくと安心です。
所得の区分と控除の要件を3問で解く
問題1
所得税の損益通算の対象となる所得の赤字として、正しい組み合わせはどれか。
- 不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得
- 給与所得・事業所得・雑所得・一時所得
- 不動産所得・一時所得・雑所得・配当所得
- 事業所得・退職所得・山林所得・給与所得
正答:1
- 肢1 ○(正答) 損益通算できるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の赤字(富士山上)。
- 肢2 × 給与所得や雑所得・一時所得の赤字は損益通算できない。
- 肢3 × 一時所得・雑所得・配当所得の赤字は損益通算できない。
- 肢4 × 退職所得・給与所得の赤字は損益通算の対象ではない。
問題2
一時所得の金額の計算として正しいものはどれか。
- 総収入金額 − 支出した金額
- 総収入金額 − 支出した金額 − 特別控除額(最高50万円)
- (総収入金額 − 50万円)× 1/2
- 総収入金額 × 1/2
正答:2
- 肢1 × 特別控除(最高50万円)を差し引いていない。
- 肢2 ○(正答) 一時所得=総収入金額−その収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円)。総所得金額に算入するのはその1/2。
- 肢3 × 支出した金額を差し引いていない。また1/2は総所得金額に入れるときの計算。
- 肢4 × 支出・特別控除を差し引いていない。
問題3
2025年分以降の所得税で、配偶者控除の対象となる配偶者の合計所得金額の要件として正しいものはどれか。
- 48万円以下
- 58万円以下
- 103万円以下
- 133万円以下
正答:2
- 肢1 × 48万円以下は2024年分までの要件。
- 肢2 ○(正答) 2025年分から、配偶者・扶養親族の合計所得金額の要件は58万円以下(給与収入のみなら123万円以下)に引き上げられた。
- 肢3 × 103万円は改正前の給与収入ベースの目安。合計所得金額の要件ではない。
- 肢4 × 133万円という要件はない。
控除の数字と損益通算で古い知識が残りやすい点
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 給与所得控除の最低額は55万円 | 2025年分から65万円 |
| 扶養の要件は合計所得48万円以下 | 2025年分から58万円以下(給与収入123万円以下) |
| 一時所得は全額が総所得金額に入る | 特別控除後の金額の1/2を算入 |
| 雑所得の赤字も損益通算できる | 損益通算できるのは不動産・事業・山林・譲渡の4つ |
所得税の範囲で参照した公式情報
所得税の控除の金額は、税制改正で年ごとに変わることがあります。受検する回が何年4月1日現在の法令で出題されるかを確かめ、その年度のテキストで数字を見直してください。
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