相続放棄した子も人数に入れるのはなぜ?FP3級相続・事業承継の基礎控除と遺言
FP3級の「相続・事業承継」では、法定相続人と法定相続分、遺言、相続税の基礎控除、贈与税がよく出ます。2024年からの生前贈与のルール改正もポイントです。
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家族の相続をきっかけにFP3級を学び始めた人や、相続税の基礎控除の人数の数え方でまちがえる人に向けた記事です。大事な考えは、税金の計算に使う「法定相続人の数」と、民法で実際に財産を分ける人の数は、同じとは限らないということです。
たとえば子3人のうち1人が相続を放棄しても、基礎控除の計算では3人のまま数えます。配偶者もいれば4人で、3,000万円+600万円×4人=5,400万円です。ところが遺産を分けるときには、放棄した子は最初から相続人でなかったものとして扱います。この2つを分けて考えると、遺言や贈与の話も整理しやすくなります。
先生と生徒の会話で、要点を動画でも確認できます。
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相続の基本
- 相続人の順位:配偶者は常に相続人。第1順位は子、第2順位は直系尊属(父母など)、第3順位は兄弟姉妹。
- 相続の放棄・限定承認:相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述。限定承認は相続人全員で行う。
- 遺留分:兄弟姉妹以外の相続人に認められる最低限の取り分。原則として法定相続分の1/2(直系尊属だけが相続人なら1/3)。
遺言
| 種類 | ポイント |
|---|---|
| 自筆証書遺言 | 全文・日付・氏名を自書して押印(財産目録はパソコン作成も可)。家庭裁判所の検認が必要(法務局で保管した場合は不要) |
| 公正証書遺言 | 公証人が作成。証人2人以上が必要。検認は不要 |
相続税と贈与税
- 相続税の基礎控除:3,000万円+600万円×法定相続人の数(相続を放棄した人も数に含める)。
- 死亡保険金・死亡退職金の非課税枠:それぞれ500万円×法定相続人の数。
- 配偶者の税額軽減:配偶者が取得した財産が1億6,000万円まで、または法定相続分までなら相続税はかからない。
- 贈与税(暦年課税):基礎控除は年110万円。
- 生前贈与加算:相続などで財産を取得した人が、亡くなる前7年以内(2024年1月以降の贈与から段階的に延長)に受けた贈与は相続財産に加算。
- 相続時精算課税:2,500万円の特別控除に加え、2024年から年110万円の基礎控除が新設された。
次男が相続放棄した家で、母の保険金2,000万円はどこまで課税されるか
ある家族の例です。父が亡くなり、相続人は母・長男・次男の3人です。次男は家庭裁判所で相続を放棄しました。遺産は6,000万円で、ほかに父が契約者・被保険者の死亡保険金2,000万円を母が受け取りました。
まず法定相続人の数は、放棄した次男も入れて3人です。死亡保険金の非課税枠は500万円×3人=1,500万円で、母の保険金のうち2,000万円−1,500万円=500万円が相続税の対象に加わります。合計は6,000万円+500万円=6,500万円です。基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円なので、6,500万円−4,800万円=1,700万円が、税額の計算に進む金額になります。一方、民法の分け方では次男はいないものとして、母1/2・長男1/2です。人数を2人にして基礎控除を4,200万円とするのが、典型的な間違いです。
実際の相続では、借金が多いときに放棄を選ぶことがあります。放棄は相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し出る必要があるので、家族が亡くなったあとは、早めに財産と借金の一覧を作ることが大切です。
基礎控除と相続分・遺留分を3問で解く
問題1
被相続人の相続人が配偶者と子2人の場合、相続税の基礎控除額はいくらか。
- 3,600万円
- 4,200万円
- 4,800万円
- 5,400万円
正答:3
- 肢1 × 600万円×1人分しか足していない。
- 肢2 × 600万円×2人分。法定相続人は配偶者と子2人の3人。
- 肢3 ○(正答) 3,000万円+600万円×3人=4,800万円。
- 肢4 × 600万円×4人分になっている。
問題2
配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人の場合の、配偶者の法定相続分はどれか。
- 1/2
- 2/3
- 3/4
- 全部
正答:3
- 肢1 × 1/2は、配偶者と子が相続人の場合。
- 肢2 × 2/3は、配偶者と直系尊属(父母など)が相続人の場合。
- 肢3 ○(正答) 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者は3/4、兄弟姉妹は1/4。
- 肢4 × 兄弟姉妹も相続人になるので、配偶者が全部を相続するわけではない。
問題3
遺留分について、正しいものはどれか。
- 兄弟姉妹にも遺留分がある
- 相続人が配偶者と子の場合、遺留分の割合は全体の1/2
- 遺留分は遺言で必ずなくすことができる
- 直系尊属だけが相続人の場合も1/2
正答:2
- 肢1 × 兄弟姉妹には遺留分はない。
- 肢2 ○(正答) 配偶者や子が相続人の場合、遺留分の割合(総体的遺留分)は財産全体の1/2。
- 肢3 × 遺留分は遺言でも奪えない。侵害されたら遺留分侵害額請求ができる。
- 肢4 × 直系尊属だけが相続人の場合は1/3。
放棄・生前贈与・遺言の書き方で取りちがえる点
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 相続放棄した人は基礎控除の人数に入らない | 相続税の基礎控除の計算では、放棄した人も法定相続人の数に含める |
| 生前贈与加算は3年 | 2024年以降の贈与から7年に段階的に延長 |
| 自筆証書遺言は全部パソコンでよい | 本文は自書。財産目録はパソコン作成も可 |
| 兄弟姉妹にも遺留分がある | 兄弟姉妹には遺留分はない |
相続と贈与の内容で確かめた公式の資料
生前贈与の加算期間は、2024年以降の贈与から少しずつ延びている途中です。相続税と贈与税のくわしい扱いは、国税庁の案内と試験団体の法令基準日で確かめてください。
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